1999-05-27 第145回国会 参議院 経済・産業委員会 第13号
○加藤修一君 財団法人原子力安全研究協会というのがございますけれども、そこが出している「原安協だより」、これは昭和五十一年十二月二十五日発行のものでありますが、その第三十五号のタイトルに「確率論的安全評価手法の開発の必要性」というふうに書いてございまして、大学の先生がその中で述べているわけです。
○加藤修一君 財団法人原子力安全研究協会というのがございますけれども、そこが出している「原安協だより」、これは昭和五十一年十二月二十五日発行のものでありますが、その第三十五号のタイトルに「確率論的安全評価手法の開発の必要性」というふうに書いてございまして、大学の先生がその中で述べているわけです。
福井県の原子力安全管理協議会、原安協と略して言われておりますが、これがことしの四月二十七日に、今後蒸気発生器の施栓が二五％以上ならば変更申請を認めないと関電を呼んで言っている。
それから、その資料が出せるのならば、まず、福井県の原子力安全管理協議会、原安協と言われておりますが、通産も科技も行って論議はよく御承知のとおりですが、何かわからないような、五〇％で安全だというのではなしに、例えば問題のある美浜一号炉、高浜二号炉、大飯一号炉、佐賀の玄海一号も含め、これについてはここまで栓を打てばもうそれ以上は一〇〇％出せません、こういう線をやはり解析して出すべきだと思うのですよ。
で、これまでコバルト６０を用いた外部照射による線量と突然変異率との関係、あるいは温度と突然変異率との関係、さらに突然変異率に及ぼす外部照射と温度の相乗効果の関係といったふうなものを農技研でやっておりますし、また沃素１３１の溶液をムラサキツユクサのつぼみに付着させまして、線量と突然変異率の関係という研究を原安協でやっておるわけでございまして、今後もこの種の研究というのは進めてまいりたいというふうに考えております
○生田政府委員 まず第一の調査でございますけれども、原安協——原子力安全協会でございますが、それが調査をいたしまして、二年ほど前に報告が出ております。それから動燃事業団も独自で調査をやっております。それから第二の御指摘の点でございますが、これはいわゆる中央評価機構の問題でございまして、現在、その中央評価機構を早急に設立する準備を進めている段階でございます。
ただ、先生おっしゃいましたのは、たしか原安協で、理屈として計算した場合に、こう出るのじゃないかという計算の表がございます。それはございますが、現在実際に捨てているものについては、全くそういうものはございません。